2020年6月「労働施策総合推進法」通称パワハラ防止法が施行され、大中小企業規模問わずハラスメント対策として、ハラスメント相談窓口の設置が義務化されました。
パワハラ防止法が施行された背景は、職場の「いじめや嫌がらせ」に関する相談件数が87,570件にも及び、平成22年度と比較すると218.93％も増加していることが挙げられます。
（引用元：厚生労働省「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」）
会社内に相談窓口を設置しても義務化の要件を満たしますが、「窓口担当者の選任が難しい」「担当者が疲弊してしまっている」等のお声を多数頂き、
2023年4月より本サービスの提供を行うこととなりました。
相談窓口に対してこんなお悩みはありませんか？
・メール受付では匿名性が担保できるか心配
・外部対応だと連携・解決に時間がかかる
・外部委託はコストが高く、管理もしにくい
・セキュリティが心配
メリット１
匿名性の確保、24時間受付対応
匿名でやりとりができるシステム（ID／PW自動
生成）
ですので、相談者は安心して投稿できます。
また、24時間webでの受付対応なので、退勤後や休日
に投稿することが可能です。
※電話、web面談、対面での面談にも対応
（別途料金）
メリット2
専門家の視点によりハラスメントの早期発見・解決につながる
訴訟になると、費用面だけでなく、裁判の影響で関係者の業務がストップしてしまうなど、様々な影響が考えられます。外部相談窓口を設けることで、当事者同士の話し合いのみで解決するケースもございます。
また、ハラスメント研修（別途料金）を実施するなど、未然に防止することもできます。
パワハラ事案では、パワハラをしている本人には自覚がないケースも少なくありません。どこからがパワハラにあたるのか、自身の言動はそれに該当しないか、確認することが重要です。
メリット3
月1の相談内容報告＋緊急性の高い相談は随時ご報告、提案
企業担当者様へ
相談種別と件数を毎月ご報告します。
相談者が会社への報告・対応に同意される場合は、
緊急性の高い案件として随時内容をご報告します。
【報告書見本】
ご相談から報告までのイメージ
セキュリティ機能も安心
悪意をもった連続投稿や不正経路からの登録など、相談フォームへの攻撃を防止するためのセキュリティ機能が充実しています。
センシティブな情報を安心して管理できるよう、情報漏洩対策も実施しています。
周知用ポスター、案内カードの配布
パワハラ防止法が会社に課していることの1つに、「相談窓口の存在を労働者へ周知すること」があります。
弊社で作成した相談窓口周知用ポスター、相談者が気軽に持ち歩ける相談窓口案内カードをご契約時に納品させて頂きます。
月々の料金、お申込み方法
お申込みは、下記の申込書を印刷してFAXにてお申込みください。お見積り、詳細を詳しく知りたい方は、弊社まで直接ご連絡ください。
ハラスメント相談窓口案内チラシ.pdf
相談窓口開設お申込書.pdf
