社会保険労務士法人 KAN Support Office

セミナー内容　詳細
外国人労働者雇用の際の検討項目 　・職種と在留資格からの検討 　・雇用目的、雇用期間、技術レベルからの検討 　・仲介機関によるサポート内容からの検討 　・費用比較からの検討 　・手配可能な国。ベトナム人、中国人、インドネシア人、 　　フィリピン人、その他 　・ 進め方の手順 　・制度の概要説明

 
開催日時：2019年2月26日（火）
神栖市商工会大会議室にて【外国人労働者雇用セミナー】を開催しました。
講師には、経済流通サービス共同組合の相馬茂二郎様をお迎えしました。

相馬様の所属団体では、現在約800名の外国人労働者の管理をされているそうです。 ベトナムや中国など、頻繁に現地にもで向かわれているとのこと。

今年の４月から入国管理法（入管法）が改正されるとあり、
外国人労働者雇用に関心の高い、様々な業種のみなさんがご参加くださいました。

↑今回の参加者は約20名。
お忙しい中、製造・運送・建設・介護・清掃・派遣業の皆様がお集まりくださいました。

今回の法改正のポイントは、
「今まで公式には認められていなかった外国人の『単純労働者』を、
期限付きではあるけれども14の業種に限り認めましょう」というところにあります。

４月からの法改正が慢性的な人手不足解消の一歩となってくれるといいな・・・と期待すると同時に、受け入れ企業に課せられる責任の重さも痛感しました。

例えば賃金。
もしかしたら企業様の中には、「外国人労働者＝安価な賃金で雇用できる」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、「賃金は日本人労働者と同等以上」と決められています。
宿舎の確保や生活に必要な備品の準備、日本での生活支援なども企業が行わなければなりません。

いざ始めるとなると、なかなかハードルの高い外国人労働者雇用。
KAN Support Officeでは、外国人労働者雇用のご相談も承っています。
手続き等の詳細をお知りになりたい方は、ぜひお問い合わせください。